PIKが考える金融政策（消費税はそのままでいい）

中小企業に対して、その企業規模に応じて１００万円以上の返還不要の助成を行う。

国内製品を購入した企業に対し、

無条件に返済不要の助成金として１００万円まで支給する。

仮に１００万円の支給が受けられたとすると・・・

１）中小企業は、まず間違いなく１００万円以上の国内製品を購入する。（税収アップ）

２）製品は大量に、メーカー　⇒　流通　⇒　卸　⇒　会社を流れはじめる。（税収アップ）

３）量産体制に入るため、急速に下請け企業に大量に発注が始まる。（売上アップ+税収アップ）

４）下請け企業は人出が足りなくなり急速に雇用が生まれる（失業保険の支給額減+税収アップ）

５）製品を作るための材料の購入が急激に増える（税収アップ）

６）一度に景気が良くなり、相乗効果で一般消費が増える。（税収アップ）

７）国内メーカーの給料もあがり、さらに消費が増える。（税収アップ）

８）消費が増えれば、さらに企業の売上がアップし、下請けの仕事も増える。（税収アップ）

９）家、車、宴会、旅行、外食、etc... 消費はさらに増える。（税収アップ）

１０）銀行利息はしばらく凍結し借入を増やす。消費拡大のため消費税も上げない。

１１）一度に景気回復が起これば、生活の安心感で子供が増える。（少子化問題解決）

１２）子ども手当の撤廃。（税金のムダ使いが減る）

１３）金融政策によって支給された何倍もの税収が期待できる。（税収アップ）

税金は国民の生活のために有効に使って欲しい。

おそらくこの内需拡大プログラムは海外から問題視されるだろう。

しかし、日本で成功すれば、海外でも真似されるはずだ。

専門家にどれだけの経済効果が生まれるのかそろばんを弾いてもらいたい。